ラベル NYSBA の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル NYSBA の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2011年11月2日水曜日

Sections of NYSBA

NYSBA にはAntitrust Law, Business Law 等の専門分野のSection20ほどある。各Sectionの年会費は$20から$40程度。専門分野のsectionだけでなく10年未満のYoung Lawyers Section,55歳以上のSenior Lawyers Section, JudgeのみメンバーとなれるJudicial Sectionといったものもある。研究会のようなものだろうか?それとも委員会?
初年度はsectionも無料でいくつでも参加できるので試してみたらというメールを数か月前に受け取り、sectionがどういうものかよくわからないままIntellectual Property Law Section International Sectionの2つにチェックを入れてみた。Intellectual Property Section にはNewsletterLawWatchといったサイトがあり、裁判例の紹介や雑誌の論文が掲載されている。使いこなすと便利そうだ。http://www.nysba.org/AM/Template.cfm?Section=LOIS_LawWatch&Template=/CustomSource/LawWatch.cfm
いずれのsectionからもmeetingの連絡が届く。 ま、NYにいるわけでもなく、ご連絡をいただいても仕方がないといえば仕方がないのだけど。
結局sectionの申し込みはせずに2012年度の会員資格の更新だけしたところ、General Practice Section$25相当)に無償で登録できMLにも参加できるというメールが届いた。登録間もない弁護士の育成のため、といった理由が付されている。せっかくなのでこのofferを受けることにした。その他にもcommittee on Lawyers in Transitionの講習を無料でwebcastで受講できるという案内も届く。
日本の弁護士会は強制加入である。その会費はNYSBAと比較して文字通り桁違いに高い。入会時には高額の寄付金を要求される。さらに大阪弁護士会の研究会の年会費はNYSBASection費用の何倍もする。研究会費に関しては、全く必要のない費用だが、ある程度高額に設定していないと気軽に参加する人が多いから高めの金額を徴収している、ということを聞いたこともある。
加入している人数も桁違いに違うし、日本の弁護士会は登録の管理もしている、国により事情が違うということはあるだろう。しかし、強制加入で努力しなくても会員が増える団体が任意加入団体ほど真剣に会員サービスということを考えているだろうか。日本で司法試験の合格者が飛躍的に増加し、弁護士会は何もしなくても会員数が増え、会費収入が増加する。しかしこの状態が本当にいつまでも続くのだろうか?高額の会費に見合うサービスを提供しなければ、なぜ会に加入しなければならないのかという疑問の声があがる日が来るのではないか。
弁護士会は弁護士自治を掲げている。そのためにはすべての弁護士を監督する機関として強制加入である必要がある。この根幹部分を守るために、会員サービスを含め、そのあり方について考え始めてもよい時期だと思う。

2011年11月1日火曜日

NYSBA 2012 Membership Dues

New York州弁護士会(NYSBA)は強制加入団体ではない。ロースクールの学生も裁判官もメンバーになれる。...弁護士会という訳語は正確ではないかもしれないという気がしてきた。法曹会、かなあ。
それはともかく年会費のシステムがちょっと面白い。登録年数と正規(Regular)Non-residentかの組み合わせで費用が決まる仕組みになっている。その他Sustaining Members という種類もある。Sustaining Membersの説明は後にして、まずは費用。

Sustaining members   $400(Regular, Non-Resident)
2004年以前の登録    $275(R), $180(N)
2005から2006年登録  $185(R), $150(N)
2007から2008年登録  $125(R), $120(N)
2009 から2011年登録  $60(R,N)
2012 (新規登録者)  Free 
学生 $10

登録年度に応じた微妙に価格調整がなされている。会員継続のインセンティブのためだろうか?事務所が費用を負担する場合の寄付金の払い方の説明が書いてあることから、associateの会費は事務所が持つ所もあるのだろう。金額設定から想像すると7、8年でpartnerとなるのかな。ところで日本の弁護士会費と比較してどういう感想を持たれるだろうか?念のため、上記の金額な年会費であって、月会費ではない。また、入会にあたり高額の寄付金を求められることもない。
金額からお察しの通り、他の会員より会の活動のための基金を多く支払うことに同意した会員資格の呼称である。数か月前に私にもSustaining memberにならないかという勧誘のメールが届いている。メンバーになるとBar Journalに名前が掲載され、NYSBAのイベントの際には名札にリボンがつく、また、感謝の気持ちとしてattractive desk clockを贈ると書かれていた。ちなみにSustaining Memberは会員77,000人の約1%。名簿の中にお一人日本人と思われるお名前を見つけた。http://www.nysba.org/AM/Template.cfm?Section=Home&Template=/CustomSource/MemSustain/index.cfm

2011年10月30日日曜日

NYSBA membership for 2012


New York 州弁護士会(New York Sate Bar Association, NYSBA)から2012年度の会費の支払いを求める封筒が届いた。封筒には“Proud Member NYSBA 2012” のステッカーが同封されている。登録初年度は無料だったが2年目の今年度は年会費$60、それに基金への寄付金$25の依頼がついているのでこれもつけると合計$85
うーん、どうしよう。NYSBAは日本の弁護士会と違い強制加入ではない。NY州への弁護士登録は裁判所が管轄している。http://www.courts.state.ny.us/attorneys/registration/faqs.shtml
NYで仕事をするわけではないし、加入を継続するメリットはあるのだろうか?同封されている会長からの手紙には会員特典が列挙されている。義務的研修(Continuous Legal Education, CLE)の費用40%引き、New York の法律情報の配信、ネットワークへの参加、会として州や連邦に発言する機会が得られる等。おまけとして、会費を早期にオンラインで支払うとiPad, Kindle, または$250が当たるというクジまでついている。クジはともかく、日本で仕事をする上でこれらが本当にメリットになるのかどうかよくわからない。けど、とりあえず2012年度は加入を継続してみよう。