Notary Public

Affidavitをアメリカ国内で作成するのはとても簡単だ。書類に必要事項を記載し、街のいたる所にいるnotary publicの所に持って行って手数料を払って本人確認をしてもらえばよい。http://www.nycourts.gov/ad3/Admissions/GoodMoralCharacter.PDF

なお、affidavitは内容について知っている限り間違いがないことを宣誓（swear)して作成するものである。いつも思うのだけど、一体何に誓っているのだろう？キリスト教の神様？異教徒はどうするのだろう。無神論者は？日本で宣誓することにはどんな意味があるのだろう？

もっとも日本では裁判所に提出する陳述書には内容の真実性について宣誓さえされていない。嘘を書いてあるという前提で読めということか？それで内容が嘘でも誰も気にしないのか？陳述書を出すと証人尋問の意味が薄れるとか言って出さない弁護士もいる。そんなことを言うなら徹底した証拠開示を前提にしてほしい。証拠は隠す、陳述書は出さない、これでは裁判は八卦みたいなものに見えてくる。

それはともかく、このAffidavit, 合衆国の領域外で作成するときには担当官の証明書を添付せよとなっている。やっかいなことだ。日本で似たものと言えば公証人が作成する公正証書だが、公証人とnotary publicではかなりニュアンスが違う。日本の公証人は引退した裁判官や検察官がなっていることが多いがnotary publicはどんな田舎町でもdrug storeのt店主などが資格を取得して取り扱ってくれるらしい。Professor Dodgeの “Transnational Business Problems” によれば、notary publicは非専門家(non-professional persons)、事務員(secretaries)、店主(shopkeepers),etc でnotary sealを押すだけの仕事とされ、ドイツ、フランス、メキシコの類似の名称の職業と区別するようにと記載されている。なお、Californiaではメキシコの “notarios” と混同しないように、アメリカのnotary publicがスペイン語表記をするのを禁じているそうだ。（Detlev F, Vagts, William S. Dodge & Harold Hongju Koh,Transnational Business Problems 12 (4^th ed, 2008))

公証人の手数料もさることながら、そもそも英文で公証してくれる公証人を探せるだろうか、とほぼ絶望的な気がしたとき、New York 州弁護士の資格を取得している日本人に聞けば方法がわかるのではないかと思いつき、林邦彦弁護士に問い合わせをしてみた。答えは予想外のものだった。

「アメリカ領事館にnotary serviceがある。」http://osaka.usconsulate.gov/service.html

確かに書式の文面をよく読むと、 “..outside the United States, its commonwealths, territories,or possessions..”となっている。アメリカ領事館はこのいずれかに該当するのだろう。

かくして少なからぬ数の先生方にアメリカ領事館に行っていただくことになった。中にはこのためだけにパスポートを申請してくださった先生もいらっしゃった。私は多くの人たちのご好意に支えられてaffidavitを揃えることができた。